わたしたち世代の老後保障

全世代型社会保障改革、自分達の老後の福祉が変わる
厚生労働省HPより

親の介護をしていて感じるのは『日本の高齢者福祉はかなり充実している』。一概には言えませんが、現行の制度でかなりの部分を助けてもらえます。

わたしの両親の例えですが「まったく老後資金を蓄えていない」「不摂生な暮らしを続け大病を患い、障害を持ち自力の生活は困難」「55歳で早期退職し、借金してまで好き放題に使っていた」にもかかわらず、社会福祉制度によって生きていいけてます。(それが良い生き方かというと別の話になります)

高額の医療費がかかっても、収入に応じた『負担限度額』が適用されます。収入にもよりますが、よほどの先進医療や保険外治療を受けない限りは、何十万の入院費がかかることはありません。さらに「生活保護」といった制度もあります。

今回は、今変わろうとしている「社会保障制度」と「それに向けて個人がどうすべきか?」をお話ししたいと思います。

Contents

その制度、いつまで続く?

そんなありがたい『日本の社会福祉制度』ですが、いつまで続くのでしょうか?結論から言うと『続くわけがない』と思っています。

背景としては「制度を支えるだけの財源が確保できない」と思っているからです。理由としては、人口の減少。

日本の人口減少の推移、老後の福祉制度が変わる
総務省HPより

減っていく税収に反し、国の出費は増えていく一方です。高齢者が増えるとなると、ますます福祉にかかるお金は増えていきます。一方、福祉以外の支出も増えています。ウクライナ問題をきっかけに「国防費」は上げざるを得ない状況です。続く円安の状況下で、石油や原材料などの輸入品はさらに高くなります。コロナに対する予防医療や失業に対する給付などもあります。

家計で例えるなら、「世帯主の収入は減ってるが、家賃や食費、医療費などの支出は増えている」ような感じです。

社会保障の制度が変わろうとしている

今は「高齢者」だけでなく、「子供」「子育て世代」「働き手」など全方位を支える制度に変わろうとしています。言い換えれば「ひとつの世代が集中的に支えてもらえなくなる」ことを意味します。

ネガティブに受け取るなら「年金受給額は下がる」「保険料は上がる」「そのほかの税金も上がる」「保険証の自己負担割合は上がる」。これは世の中の流れとして避けられないと考えています。

少子化の歯止めをかけるためにも、「子供」「子育て世代」にも投資をしないと、日本の未来は先細ってしまいます。

『全世代型社会保障改革』厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21482.html

将来に向けて個人ができること

あくまで未来の予測なので、正確に準備できません。その中で、わたしは個人として次のような備えをしています。

①お金を預金だけでなく「運用」して殖やす

②生涯現役で収入を得られるような環境を作り出す

①に関しては個人型確定拠出年金の「iDeCo」を始めました。

iDeCo始めました。老後の備え。

②に関しては、健康管理と60歳以降も働ける仕組みを作り始めています。具体的には運動量を増やすために、通勤を自転車に変えました。それと毎日飲んでいたお酒を「週2」に減らしました。働き方としては、複数の収入源を持とうとしています。また、子供は学校でプログラムを学んでいます。そんな世代が働く世界で置いていかれないよう、簡単なところからプログラムを勉強しています。これは退職後、ずっとお酒を飲みながら、テレビの前に座していた父の反面教師なのかもしれません。

iDeCo公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp/

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