親の口座の管理

放置されている口座は解約しましょう。

昔は口座が簡単に作れました。今は基本的に、住まいか職場の近くに1口座しか作れません。70代以上の世代だと、個人で20〜30も口座を持っていることがあります。

口座解約のススメには理由が3つあります。１つ目は「相続時の負担を軽くするため」２つ目は「休眠口座にかかる手数料を無くすため」３つ目は「休眠預金となると預金がなくなってしまう可能性がある」からです。

今回は、「代理で口座を解約する方法」「休眠口座とは」を中心にお話しします。

代理で口座解約する方法

口座解約は『原則、本人が窓口で手続き』となっています。しかし、本人が健康上の理由などで来店が難しい場合は代理で解約することも可能です。書類さえ揃えば手続き自体は簡単です。

【口座解約のステップ】
①事前に金融機関に連絡し、代理で解約したい旨を伝える（必要なものを教えてくれます）
②必要なものを用意する
③必要なものを持参し金融機関へ行く

【代理口座解約に必要なもの参考例】
解約する通帳、届け印、委任状、本人と子の身分証明証（運転免許証、保険証、マイナンバーカード、障害者手帳）、親子関係を証明する記載がある書類（戸籍謄本）、意思確認のために本人と電話が可能か？

届け印がわからなくなっているケースもあると思います。その場合は一旦、紛失届を出し印鑑を再登録。そして改めて口座解約という流れになります。

重要な注意点

本人が窓口に来れない理由を聞かれるのですが、注意点があります。それは「認知症により来店が困難」と伝えてしまうことです。そうすると、金融機関は本人の資産を守るため、口座を凍結させてしまう可能性が高いです。

例えば、同じ金融機関に複数の口座を持っていて、その１つは年金受け取り口座だったとします。それ以外の口座を解約しようとしたはずが、認知症を理由に全ての口座を凍結されたら、家族であっても一切の引き出しができなくなってしまいます。「入院費の支払いで、緊急でお金が必要」と頼み込んでも、一度凍結された口座は、窓口の方に詰め寄ろうが、その上司を呼ぼうがどうすることもできません。多くの金融機関は本部の判定会議にかけないと、凍結された口座のお金は動かせません。

「どんな内容で入院しているか」など、詳細確認はされないので「怪我・病気で入院している」など差し障りない理由にした方が良いと思います。

「認知症で親の講座凍結されるとどうなる？」LIFULL介護公式HP
https://kaigo.homes.co.jp/manual/money/kaigo_preparation/frozen_accounts/

休眠口座とは？

金融機関は「10年間動きがない口座」を休眠口座として取り扱います。休眠口座になると金融機関によっては、年間1,300円程度の手数料を取られます。例えば10個の休眠口座を持っていたとしたら、年間で13,000円。10年放置したら13万円の手数料を払うことになるのです。

そうなった背景としては、金融業界の経営環境が厳しいということがあります。続く低金利により、金融機関の収入は低下。口座管理コストが経営を圧迫しているのです。

さらに「休眠預金活用法」というものが2019年に施行されました。休眠口座に眠っているお金を「休眠預金」と呼びます。これは年間1,200億円にも上るらしく、有効活用できないかと議論されてきました。そして、民間公益活動に使って良いことになったのです。しかし「突然お金が無くなっていた」ということにはなりません。休眠口座になったらお知らせが届きます。そのお知らせが、きちんと届くようであれば休眠口座にはなりません。届かなかった場合に休眠口座となります。

また、休眠口座になっていたら、解約手続きには時間がかかります。わたしは数日かけて、両親の口座整理を機に、自分の使っていない口座も一緒に整理しました。そしたらなんと、総額で10万円近く眠っていました。