介護施設にはどのような種類があるのか？

「在宅介護が難しくなってきた」もしくは「本人が施設暮らしを始めたい」と考え出したとします。はじめての場合だと、どこでどのように申し込めばよいか、見当もつかないのではないでしょうか？

実際わたしは親が在宅介護になったとき、いずれは施設にと考えていました。しかし、どこで申し込めば良いか？どの程度の費用がかかるのか？など全く知識がありませんでした。そしてそのまま時間だけ過ぎ去ってしまったのです。

今はいろんな場所で介護関連の施設や看板を目にします。「○○デイケア」「○○老人ホーム」「○○園」などなど。恥ずかしながら、当時は全て同じくくりで考えていました。

なんとなく噂で耳にするのは「施設は待機が多いから入れない」「費用が高額だから貯金がないと入れない」など。今回は、介護施設について「種類」「入居条件」「費用」「申し込み方」の4つの切り口で、簡単にお話しします。

介護施設の種類

詳細に話すと、種類も多く複雑になってしまいます。「入居」を前提とした施設で分類すると、「公的施設」と「民間施設」に分けることができます。主な違いはコスト面です。「公的施設」は比較的低コストに対し、「民間施設」は比較的高コストとなっています。

さらにそれぞれの施設に、入居期間の有無が設定されています。

1番人気があるのは「低コストかつ入居期間に定めのない施設」となってきます。それが「特別養護老人ホーム（特養）」で、多くの施設は入居待ちとなっています。

入居条件

入居条件は「要介護度」「認知症の有無」で決められます。イメージとしては「公的施設」は比較的介護度が高い方が条件となっており、「民間施設」は比較的介護度が低くても入れるようになっています。初期費用や月額利用料が高くなる分、そこまで介護度が高くなくても受け入れてもらえるといった感じです。

最も入居条件が厳しい施設は「特別養護老人ホーム（特養）」で、「要介護3以上」となっています。「要介護3以上」のイメージとしては、ほぼ1人では何もできない状態と考えてください。歩行だけでなく、食事・着替え・排泄・入浴などの動作に、誰かのサポートを必要とする状態です。

認知症の高齢者は少し話が変わってきます。介護施設では集団生活となります。個室でない限り「多床室（相部屋）」となります。そのため認知症があり、集団生活に支障がある場合は入居できないケースもあります。そこで認知症の高齢者向けの施設に「グループホーム」というものがあります。

費用

前述の通り、「公的施設」は低コスト。「民間施設」は高コストとざっくり判断していただいて良いと思います。具体的な金額を挙げると、「公的施設は初期費用はかからず、月額利用料は6万円〜17万円」「民間施設は初期費用から月額利用料まで、とにかくピンキリ」。

しかし「民間施設」が全て高額かというと、そんなことはありません。「公的施設」と同等の価格で入れるところもあります。民間施設は費用の幅がピンキリです。入居一時金も0円〜1億円、月額利用料も10万円〜40万円と、選ぶ施設によってかなりの金額差があります。

費用に関しては特筆すべき点は、「所得によって軽減制度のある介護施設」の存在です。それは「特別養護老人ホーム（特養）」「老人保健施設（老健）」「介護療養型医療施設（介護医療院）」です。これらの施設は収入によって減額が適用されます。条件が一致すれば月5、6万円の利用料で入居することもできます。ただしその適用には入居者本人だけでなく配偶者の収入など、さまざまな条件があります。

コスト的に1番安いのは「特別擁護老人ホーム（特養）」だと考えていただいて、間違いないと思います。

「（5分でわかる）老人ホームの金額を種類別に比較」ゆるっとかいごさん公式YouTube
https://youtu.be/0dcAoA6yswA
介護情報をとても簡潔にわかりやすく紹介されています

申し込み方

基本的にはその施設に直接申し込みます。今はインターネットで資料を請求したりと簡単に情報を手に入れることが出来ます。

ここでのポイントは「しっかり現地で現物を見てくること」。写真ではわからなかった施設の雰囲気や職員や入居者の様子を見ることができます。どんな素晴らしい施設でも、親にとって合う合わないがあります。親の要望をしっかり確認しつつ、入居後も安心して暮らしていけるような施設を見つけましょう。

また親の環境面だけでなく、自分にとっても良い環境なのかも見極めましょう。担当者が親身に話を聞いてくれるか？自分が通いやすいか？も大切なポイントです。施設にとっても「何かあったら駆けつけてくれる入居者様のご家族」というのは、非常に心強いはずです。「入居後も放ったらかしにはしません」という姿勢は、入居判定の良い判断材料になりますし、何より施設との信頼関係は入居後も非常に重要になってきます。

施設見学や入居申込予約をすると、ほとんどの場合は施設の担当ソーシャルワーカーの方とお話しすることになります。そのときに家の状況、経済的なこと、困ってることなど何でも相談するのが良いと思います。わたしは父の認知症の件や、母の高額の借金のことまで包み隠さず相談しました。親が安全に暮らせる場所がなく、介護する人もいないという切迫した状況を必死に訴えたのです。

「全国の有料老人ホーム一覧」厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/yuuryou.html
各市町村の保健福祉の部署のリンクも掲載されています

誰に相談したら良いか？

理想は「親がしっかり老後資金を貯めており、健康に気をつけて暮らし、介護が発生しない事」です。しかし現実はなかなかそうはいきません。介護は突然発生し、親自身が何も判断できなくなってしまうということもあります。

実際に介護が発生する前は、どこかの病院にかかっていると思います。そのときに病院に相談すると、入院期間中であれば、介護保険の申請の段取りをしてくれるところが多いです。入院ではない場合も一度病院に相談してみることをお勧めします。病院には「ソーシャルワーカー（相談員）」がいて、いろんな相談に乗ってくれます。

介護に関しての総合相談は「地域包括支援センター」です。そこには介護の情報が集約しているので、何かしらのサポートをしてもらえます。インターネットで調べたら親の住所のある「地域包括支援センター」が出てくると思いますし、市役所で聞いても教えてくれます。

実際わたしは、この「地域包括支援センター」にかなり助けてもらいました。遠距離介護のわたしに代わり、定期的に認知症の父の様子を見に行ってもらいました。また成年後見人制度の申し立ての窓口を紹介してもらったりと、今の落ち着いた状況があるのは「地域包括支援センター」のお陰と言っても過言ではありません。

「全国の地域包括支援センター」厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/