令和4年度「介護保険制度の改定」で介護サービス料金が変わります

来月の令和4年10月から介護サービスの料金が変わります。

実際の支払いが変更するのは11月から（10月分の請求）。

その詳細を分かりやすく共有します。

厚生労働省　令和4年度介護報酬改定について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00040.html

何がどう変わるか？

介護サービスの料金が少額ですが上がります。

もう少し詳しく説明すると、介護職員の給料を上げるために値上がりします。

専門用語で言うと「介護報酬」というものが改定され、「介護職員等ベースアップ等支援加算」というものが追加されます。

どのサービスを利用しているかによって、その金額の上昇幅は変わってきます。上がるとしても数100円程度です。

目安として例を挙げます。わたしの母は「特別養護老人ホーム」に入居しています。割と大規模施設で職員数も多いです。(この金額上昇幅は施設の職員数が影響します）月の支払い金額は10〜11万円ほどです。その母で約500円の料金アップになります。

これは施設利用者だけが該当するのではなく、訪問介護、入浴介護、通所リハビリなどを利用している人も該当します。

なぜ変わるのか？

まず大きなところの話からします。

「コロナ克服・新時代開拓のための経済政策」というものがあります。

これは厚生労働省の政策ではなく、コロナ禍における国の基幹となる政策です。

その4つの柱の3番目。未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動とあります。その中の分配戦略に「介護職員の収入の引き上げ」があります。

年金収入が増えない中、支出の増加は厳しいものがあります。

しかし、個人的には良い改定と思っています。

介護職員は高い知識と技術を要求される専門職です。しかも1つの間違いが命に関わるケースもあります。それに反して給与面や職場環境はお世辞にも良いとは言えません。

異業種の平均年収が433万円に対し、介護職員の平均年収は300万円台と大きく下回ります。

介護の職場が継続して、そして健全に運営されることは非常に重要なことです。結果、介護サービスを受ける側にもその恩恵は巡ってくると考えます。

他に変わるものはあるか？

金額的なインパクトで言えば、同じく令和4年10月から始まる「後期高齢者医療」の値上げです。

これは収入が限られる高齢者にとって、結構な負担増になると考えています。

今までは基本1割自己負担でした。現役並みの所得者だけ3割事故負担でしたが、新しい自己負担割合が設定されます。

自己負担割合2割というものができました。この「一定以上所得のある方」という区分に当てはまると、病院の窓口支払額が今までの2倍になります。

一定の所得とは年収２００万円です。これは年金受給だけでも当てはまる方がいます。特にサラリーマンをしていた厚生年金受給者は当てはまりやすくなります。

この2割負担に該当する高齢者は約３７０万人にものぼると予想されています。それは後期高齢医療対象者の20％を占めています。

日本の人口減少と少子化による税収減少。また増え続ける高齢者で社会保障費はその増加に歯止めがかかりません。つまりは介護や医療にかかり医費用は今後も上がり続けると予想できます。

現に介護費用の自己負担割合も「1割負担から2割負担に変更すべきでは？」という審議が現在行われています。来年国会に提出され可決されれば、正式に2割負担へと移行していきます。

両親が介護や医療を必要としない。そして楽しく健康的な生活を長く送れるように、両親の生活習慣や健康状態を気にかけてあげましょう。

後期高齢者医療の詳細記事は近日中にアップしたいと思います。